簡保の宿売却問題について

簡保の宿の売却で不透明な面があると鳩山総務大臣が騒いでいますが郵政会社は民間会社とはいえ簡保の宿売却には多くの制約が付けられています。大きい制約は解雇が出来ない準公務員扱い？の従業員を抱え込んでの売却なので買う側に大きいリスクが伴なうということです。買う側が利益を出す為人件費を抑えようとしても自由に出来ない買い物です。高い？従業員の給与すら支払えないで赤字を垂れ流している簡保の宿の売却は黒字の簡保の宿を含めて売却するにしても高く売却するのは大変です。鳩山総務大臣は沈着にそして静かに対応すべきです。大騒ぎすべきではありません。売却先が郵政民営化に関係を持っていた宮内氏が関係する会社という不透明さあり疑念もたれないように明らかにすべきですが！準公務員的従業員のいる物件それを引き継ぐ物件ということを常に意識しておくべきです。従業員には失礼だが紐付き不動産物件は値段がたたかれます。

疑問に思う

1、なぜ消費税上げる事ばかり言うのでしょうか？与謝野大臣はひどすぎます。失礼ながらまるで官僚の手先に感じられます。天下りを禁止し公務員及び見做し公務員の給与、手当てを民間企業の平均より年間ベースで100万円多い程度にしかつ退職金を民間企業並みにし年金も共済年金と厚生年金を一緒にすればよいのです。パート労働可能な所はどんどんパートの人に変えればよいのです。又不要な特殊法人を整理すればよいのです。それらをすれば総額10〜15兆円以上生み出せ福祉関連予算への歳出増は賄えます。2、なぜ日教組は文部省、教育委員会に対しておとなしくなったのでしょうか？金持ち喧嘩せず？正義より収入？選んだのですか。3、なぜ経済回復の手段として先進国はエネルギー、資源の節減より消費の拡大を選ぶのでしょうか。エネルギー及び資源の節減する経済成長を摸索すべきです。発展途上国なら消費の拡大は経済回復、成長に必要ですが。4、なぜ潅漑、発電の水利権が継続的、排他的で硬直的なのでしょうか。無駄なダムを造らない為に水不足の時もっと河川水をもっと融通すべきです。省益を越えた命令指揮系統が必
要です。

疑問

1、なぜ消費税上げる事ばかり言うのでしょうか？与謝野大臣はひどすぎます。失礼ながらまるで官僚の手先に感じられます。天下りを禁止し公務員及び見做し公務員の給与、手当てを民間企業の平均より年間ベースで100万円多い程度にしかつ退職金を民間企業並みにし年金も共済年金と厚生年金を一緒にすればよいのです。又不要な特殊法人を整理すれば8〜10兆円以上生み出せ福祉への歳出増は賄えます。2、なぜ日教組は文部省、教育委員会に対しておとなしくなったのでしょうか？金持ち喧嘩せず？正義より収入？選んだのですか。3、なぜ経済回復の手段として先進国はエネルギー、資源の節減より消費の拡大を選ぶのでしょうか。エネルギー及び資源の節減する経済成長を摸索すべきです。発展途上国なら消費の拡大は経済回復、成長に必要ですが。4、

医療問題について

緊急入院のたらいまわし、病院での医者不足等が騒がれています。その原因としてマスコミ、医療関係者は過去に政府が医療費削減に走った結果のせいにしてます。しかし過去及び現在医者の薬ずけ、検査ずけがあり、そして野放し自由な病院勤務から町医者への転進が多くでた事が大きい原因であることを忘れてはいけません。

ワークシェアリングについて

ワークシェアリングは一企業、一業種だけで考えてはいけません。民間、行政、医療分野を横断する形で解決する形をとらなければなりません。製造業の派遣社員がリストラされているのを役人、医者が我関せず、高みの見物ではいけません。又住所がなければ就職困難、今騒がれている定額給付金も受けずらいなら金融融資で保証協会あるようにリストラされて寮を追い出され住むところのない人にんらかの形で住民票を手当て保証する公的機関を設立すべきでです。又仕事を増やす為耕作放棄地、手入れされない山林を簡単に借りれ利用して収益あげる事ができるように町の不動産屋がそれらを物件として扱えるように法律整える事です。できれば使わない漁業権も不動産屋が扱えるように法律整えればなを良いと思えます。

世界経済不況と日本経済の対応

巨大なハブル経済の崩壊とその穴埋めによる膨大な負債で今後アメリカに期待できません。むしろヨーロッパ、中国、インド、東南アジア、その次にブラジル、ロシアに期待できます。日本は中国、インド、ロシア、東南アジアに近く、つながりも深く省エネ、環境技術で貢献できます。又東欧、アラブ、南米等の中の友好国との絆を深めると共に円高を大いに利用することです。この大不況の脱却過程で資源大浪費国、環境大負荷国のアメリカは低消費、省エネルギー社会、経済体質の国にならなければなりません。日本も大不況脱却過程で以下に述べるような大節約国、大節約社会になって世界に模範となることが必要です。引き絞まった経済体質の国にすることです。1、石油、石炭、天然ガス、電力の使用節減2、鉄、非鉄、レアメタル等の鉱物資源の節減3、家庭の食品廃棄物減す事で食料の節減4、国民一人一人が食品栄養知識、一般医療知識病気予防知識を持って生活改善を通し生活習慣病の予防、乳幼児の風邪引き予防で成人、乳幼児の医療費を減し、介護費も減します。5、以上資源、医療使用節減で自然環境良くし、財政赤字を削減し、仕事
も増やして路頭に迷わない人が出ない社会にすることです。

経済不況への対応

日本経済は今後相当落ち込みます。ことに税収は法人税中心に危機的な落ち込みになります。その為に以下の事を迅速に実行しなければなりません。

1、財政赤字の拡大を防ぐには公務員及びみなし公務員の給与を1割カットすることです。又期末手当てを廃止し民間との比較をしやすくすることです。そして優遇されてます住宅等各種手当てを減額することです。又批判の多い高給を得ている天下りと不必要な天下り先を減す事です。一部週刊誌除き公務員給与のカットは読者層及び視聴者の減少に関係するので新聞、テレビでは強く取り上げることはしません。国民が選挙で頑張らないといけません。

2、農業、林業へ個人、企業の参入を大幅に緩和することです。できれば乱獲防止を考慮しながら漁業への参入も緩和すべきです。建設業等の企業、年金受給者等を使って農業、林業、漁業を再発展させる事です。新しい発想が必要です。

3、風、波等の運動エネルギー、太陽熱の熱エネルギー、雪、氷、大雨の水等熱資源、水資源の蓄積促進へ国の投資補助を進め内需喚起の一助とする事です。

4、介護についてももっと柔軟に進めるべしです。すなわち家族介護をもっと重視すべきです。家族介護している人へいくらかでも手当てを支給すべきです。

景気の現状について

10〜12月期の成長率が3．7％と予想に反し高めになったがアメリカが悪くても中国、インド等のアジアとロシア、中東等の資源国への輸出が好調な為、輸出産業及び輸出競争力を支える設備投資産業が良い為と言う事になります。それに反し消費に直結する小売り業、サービス業、最終製品造る製造業は価格アップできないので賃金上昇抑えられているし、かつ細々した増税、公共料金のアップで国民の実質収入は減っていますのでよけい売上増えません。又国土交通省の工夫の足らない建築行政による建築着工の遅れでの建設不況もあります。町角ウオッチヤも消費の現状を色濃く反映させますが全体の景気の現状を正しく表わしません。世界的資源高騰の中で日本の物価上昇率が低いのはアジア諸国の安い物品入る事もありますが消費が低迷でサービス業含めて最終消費品の値段が上げれない為です。そして値段アップできない為業界はいろいろ工夫しています。これも地味ですが日本経済の大きい成長です。賃上げで消費活発に国内需要中心の持続的景気回復計る事は必要ですが今まで押さえられていた値上げ圧力が開放され爆発的物価上昇になると経済的弱者に大
きい悲劇をもたらします。長期的観点から今後も資源高騰が続く中で物価安定は大きい経済政策です。燃料費高騰で苦しめられている業界には助成したり高速道路料金引き下げる等の政策は必要です。灯油高で苦しめられてる人々にはどんどん援助すべきです。公務員の給与減らしても。大阪府等も毎年赤字増やしても住宅手当て優遇、長年勤続のお祝い等府民の知らないところで役人優遇してきました。多くの地方自治体の財政洗い直しすれば苦しい人々への大幅な助成はできます。現在地球環境問題及び省資源の為、技術研究開発が急務です。消費活発化より重要です。又消費期限、賞味期限等役人言葉のようなややこしい表記で食べれる食料品を無駄に捨てている現状を役所主導でやめなければなりません。これも末端製造業、小売り業を苦しめかつ省資源に反しています。以上考えて政策なされ物価上昇のない経済続く事を希望します。

今後の日本について

現在日本は巨大な財政赤字、経済成長の鈍化、食料及び石油等資源価格の高騰、出生率の低下と老齢人口の増加等先行き不安な事が一杯です。中国、インド、東南アジア等人口が巨大で土地も安く所得も日本とも比較にならないぐらい低い国々が多く近隣に存在します。当然それらの国への工場移転が起こり即ち日本の雇用はなかなか伸びません。海に隔てた島国なので近隣国との所得差が1対3程度になるまで雇用増大は厳しいのではないかと思えます。それを考えますと所得差縮まるまで財政赤字については公務員の人件費を減ずる、ことに地方公務員については給与減額とか外部委託、パート可能な仕事を洗い出す事が急務です。又既得権益得ている独立行政法人、公共事業の洗い直しが必要です。そのようにして財政の出費を絞る事が先決です。出産育児に関しては核家族化進んでる為赤児の間だけでも経済的援助、人的援助を手厚くすることです。又児童手当てを充実することも必要です。
食料については食べ残し無くすのはもちろん処理、調理後の魚の頭、骨まで利用するシステムを造る事です。そして産業廃棄物からのリサイクル率をアップすることです。今までの延長で安易に税金を上げたり、世界から食料、資源を収奪したりしてはいきません。
日本は世界のお手本になること多くすべきでです。

ガソリン税の暫定税率廃止について

ガソリン税の暫定税率廃止について国会で議論されようとしてます。環境の事考えますと安くする事はガソリン消費の節約心を阻害するので良くありません。しかしながら高速道路を造る為の資源及びエネルギーまで考える事と国土を掘り返す事による環境負荷の増大まで考慮することが必要です。振り返って考えると最初は建設後何年か後には東名高速道路無料になるとか言っていたのにその時になると新規の高速道路建設の為に無料化できないと言うように安易に約束を破ります。今回のガソリン税の暫定税率継続も同じ事です。国土交通省がへ理屈並べたてましたが自分達の既得権確保も多分に入っているのではないかと疑わざるを得ません。いずれにせよ暫定税率を安易に継続してはいきません。10年継続等とんでもありません。役人を甘やかしてはいけません。現在アジア諸国等の発展で資源、エネルギー、食料等一次産品が上がっています。日本は海、川、森林等自然資源に恵まれています。地方はもっとそれらを活用して豊かになれます。又産業廃棄物等にはエネルギー物質とか希少金属等有用資源多く含まれて技術アップで大きい産業になり地方でのリサイクル工場の
立ち上げは石油産出し精製工場出来たとも考えれます。一次産業活性化と共に多くの雇用を生み出します。その為に既知の高速道路料金の値下げと政府の技術支援、体制支援が必要です。
地方は経済効果の少ない道路建設に固執すべきでありません。
国民は税の負担増大に苦しんでます。